民泊の始め方

石垣市で民泊を始めるには

石垣市の民泊(住宅宿泊事業)の届出の窓口は八重山保健所です。県の条例で営業できる日が限られる区域と、宿泊税、届出の数をまとめました。

届出の数

181件

2026年3月31日現在・那覇市以外で1番目

営業できる日の制限

なし

年180日まで(法律の上限)

宿泊税

2%

県0.8%+石垣市1.2%・2027年2月から

届出の窓口

窓口連絡先
八重山保健所生活環境班0980-82-3243石垣市字真栄里438

北部・中部・南部の保健所の受付は16時までです。県は、来所の前に電話で予約するよう求めています。

旅館業の簡易宿所の許可も、同じ保健所が窓口です。

営業できる日が限られる区域

県の条例で石垣市に営業できる日を限る区域はありません。届出の民泊は、法律の上限の年180日まで営業できます(旅館業の簡易宿所は日数の上限がありません)。

宿泊税

石垣市は、県とあわせて市町村も宿泊税を課します。県0.8%(上限800円)と石垣市1.2%(上限1,200円)で、合計は1人1泊の素泊まり料金の2%です。登録・申告・納付は、県の分も合わせて石垣市を通して行います。1回の滞在の税額は、宿泊税の計算で出せます。

島での運営

家主が住まない宿は、住宅宿泊管理業者に管理を委託します。島で運営できるかは、島の中に清掃や駆けつけをする人がいるか、最終便のあとに何かあったときに誰が行けるかで決まります。運営代行を選ぶときに、島での体制を確認してください。

石垣市の宿を運営する会社

オーナーに代わって民泊を運営する(予約の管理・ゲストの対応・清掃の手配などを引き受ける)と公式サイトに記載している会社のうち、本店が八重山にある、または八重山で運営すると記載している5社です。

どこに依頼するか迷うときは、無料の相談で、石垣市の宿に合う会社をお知らせします。

石垣市に本店がある運営代行

上に掲載した会社のほかに、沖縄総合事務局の住宅宿泊管理業者登録簿で、本店が石垣市にあるのは12社です。ほかの地域の会社は、運営代行の全社一覧にあります。

  • 株式会社イースト

    石垣島の不動産の売買・賃貸

    公式サイト ›

    国土交通大臣(02)第F00189号

  • 株式会社スプラウツアンドパートナーズ

    自社の民泊・貸別荘(石垣島)

    公式サイト ›

    国土交通大臣(02)第F01971号

  • 株式会社月虹

    国土交通大臣(02)第F02217号

  • 株式会社リアルエステートむつみ

    那覇・石垣島のウィークリー・マンスリーマンション

    公式サイト ›

    国土交通大臣(01)第F03503号

  • Sailaway..

    国土交通大臣(01)第F03798号

  • さにしゃん

    国土交通大臣(01)第F04435号

  • 株式会社Pati設備設計

    国土交通大臣(01)第F05672号

  • 米満 晴美

    国土交通大臣(01)第F05713号

  • 呉島 智子

    国土交通大臣(01)第F05750号

  • レリベルド 和子

    国土交通大臣(01)第F05897号

  • ナカマホーム株式会社

    石垣島の不動産の売買・賃貸管理

    公式サイト ›

    国土交通大臣(01)第F06075号

  • Ishigaki Hira-Hira

    国土交通大臣(01)第F06133号

ほかの市町村

出典

用途地域は、石垣市の都市計画の担当でも確認できます。国の制度の全体は、観光庁の民泊制度ポータルサイトにあります。