石垣市で民泊を始めるには
届出の数
181件
2026年3月31日現在・那覇市以外で1番目
営業できる日の制限
なし
年180日まで(法律の上限)
宿泊税
2%
県0.8%+石垣市1.2%・2027年2月から
届出の窓口
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 八重山保健所生活環境班 | 0980-82-3243石垣市字真栄里438 |
北部・中部・南部の保健所の受付は16時までです。県は、来所の前に電話で予約するよう求めています。
旅館業の簡易宿所の許可も、同じ保健所が窓口です。
営業できる日が限られる区域
県の条例で石垣市に営業できる日を限る区域はありません。届出の民泊は、法律の上限の年180日まで営業できます(旅館業の簡易宿所は日数の上限がありません)。
宿泊税
石垣市は、県とあわせて市町村も宿泊税を課します。県0.8%(上限800円)と石垣市1.2%(上限1,200円)で、合計は1人1泊の素泊まり料金の2%です。登録・申告・納付は、県の分も合わせて石垣市を通して行います。1回の滞在の税額は、宿泊税の計算で出せます。
島での運営
家主が住まない宿は、住宅宿泊管理業者に管理を委託します。島で運営できるかは、島の中に清掃や駆けつけをする人がいるか、最終便のあとに何かあったときに誰が行けるかで決まります。運営代行を選ぶときに、島での体制を確認してください。
石垣市の宿を運営する会社
オーナーに代わって民泊を運営する(予約の管理・ゲストの対応・清掃の手配などを引き受ける)と公式サイトに記載している会社のうち、本店が八重山にある、または八重山で運営すると記載している5社です。
アイステイ
株式会社セイラウェイマネジメント
T・M・MORE
株式会社stay MORE
株式会社MATEREAL
どこに依頼するか迷うときは、無料の相談で、石垣市の宿に合う会社をお知らせします。
石垣市に本店がある運営代行
上に掲載した会社のほかに、沖縄総合事務局の住宅宿泊管理業者登録簿で、本店が石垣市にあるのは12社です。ほかの地域の会社は、運営代行の全社一覧にあります。
株式会社イースト
石垣島の不動産の売買・賃貸
国土交通大臣(02)第F00189号
株式会社スプラウツアンドパートナーズ
自社の民泊・貸別荘(石垣島)
国土交通大臣(02)第F01971号
株式会社月虹
国土交通大臣(02)第F02217号
株式会社リアルエステートむつみ
那覇・石垣島のウィークリー・マンスリーマンション
国土交通大臣(01)第F03503号
Sailaway..
国土交通大臣(01)第F03798号
さにしゃん
国土交通大臣(01)第F04435号
株式会社Pati設備設計
国土交通大臣(01)第F05672号
米満 晴美
国土交通大臣(01)第F05713号
呉島 智子
国土交通大臣(01)第F05750号
レリベルド 和子
国土交通大臣(01)第F05897号
ナカマホーム株式会社
石垣島の不動産の売買・賃貸管理
国土交通大臣(01)第F06075号
Ishigaki Hira-Hira
国土交通大臣(01)第F06133号
ほかの市町村
出典
用途地域は、石垣市の都市計画の担当でも確認できます。国の制度の全体は、観光庁の民泊制度ポータルサイトにあります。