民泊の消防設備

宿泊室とは、宿泊者が寝る部屋のことです。家主が住んでいるかどうかは、一戸建ては建物ごと、マンションなどの共同住宅は部屋（住戸）ごとに判断します。

民泊をする部屋の扱いを、上と同じように決めます。そのうえで、建物の中に民泊の部屋がどれだけあるかで、建物全体の扱いが変わります。民泊の部屋が多い建物ほど、建物全体に設備が要ることがあります。マンションの一室で始めるときは、管理組合と消防署に早めに確認してください。

• 自動火災報知設備：火事を感知して、ほかの部屋にも知らせる設備です。建物の延べ面積が300㎡未満なら、「特定小規模施設用自動火災報知設備」を使えます。
• 誘導灯・消火器などは、建物の広さ・階・窓の有無で、要るかどうかが変わります。
• 点検と消防署への報告が、定期的に要ります。

特定小規模施設用自動火災報知設備は、電池で動き、感知器どうしが無線でつながる方式を選べます。電源や感知器の間の配線工事がいらず、感知器だけで済むなら、消防設備士の資格がなくても取り付けられます。工事の前の届出はいりませんが、取り付けたあとの届出は要ります。

ただし、電波の具合や建物の階数によっては使えません。家庭用の連動型の火災警報器は、この設備の代わりになりません。

届出の民泊を沖縄県に届け出るときは、消防署が出す「消防法令適合通知書」が要ります。消防署が建物を見て、消防法に合っているかを確認したうえで出します。設備の工事が要るなら、工事を終えてから申し込みます。

工事の見積もりは、消防設備の業者に依頼できます。物件の契約の前に見積もっておくと、思わぬ出費を防げます。

• 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」（リーフレット・PDF） ↗
• 観光庁「はじめに「民泊」とは」 ↗
• 沖縄県 届出のチェックリスト（個人・PDF） ↗