廃止するとき・宿を売却するとき

宿を廃止するときは、保健所への届出と、宿泊税の廃止の届出をします。宿を売却するときは、旅館業の宿なら、購入する人が許可を取り直さずに営業を引き継げます。

廃止するときの届出

宿	届出	期限
届出の民泊（住宅宿泊事業）	廃業等の届出	廃止した日から30日以内
旅館業（簡易宿所）	廃止の届出	廃止した日から10日以内

届出の民泊は、廃止した日から30日以内に届け出ます（住宅宿泊事業法の第3条第6項）。旅館業は、10日以内です（旅館業法施行規則の第4条）。届出の民泊は、廃業の届出の前に、まだ出していない定期報告を済ませておきましょう。

2027年2月からは、宿泊税の廃止の届出もします。管理を委託している運営代行とは、契約に書かれた解約の手順（何か月前に伝えるか）に沿って契約を終えます。

2023年12月13日から、旅館業の宿は、事業を譲り受けた人が、新しく許可を取り直さずに営業を引き継げるようになりました（旅館業法の第3条の2）。

沖縄県証紙とは、県に手数料を納めるための、切手のような紙のことです。県内の販売店で購入し、申請書に貼って納めます。県外に住む人は郵送で購入できます（販売店の一覧は、沖縄県の沖縄県証紙のページにあります）。

届出の民泊は、届出をした人（事業者）ごとの届出です。宿を購入した人がそのまま営業を続けられるかは、売買の前に保健所に確認しましょう。

宿の売買は、事業の譲渡を仲介する会社や不動産会社に依頼できます。国の事業承継・引継ぎ支援センターは、無料の相談窓口です（事業の譲渡の仲介の選び方）。