開業までにかかるお金

民泊を始めるお金は、手数料のように金額が決まっているものと、物件ごとの見積もりで決まるものに分かれます。大きいのは物件と消防設備で、金額は物件ごとに違います。

金額が決まっているもの

手続き	手数料
旅館業（簡易宿所）の許可の申請	22,000円（沖縄県証紙）
旅館業の宿を譲り受けるときの承認の申請	7,400円（沖縄県証紙）

沖縄県証紙とは、県に手数料を納めるための、切手のような紙のことです。県内の販売店で購入し、申請書に貼って納めます。県外に住む人は郵送で購入できます（販売店の一覧は、沖縄県の沖縄県証紙のページにあります）。

県の保健所の手数料です。那覇市の宿は那覇市保健所に申請します。届出の民泊（住宅宿泊事業）にするか、簡易宿所にするかは、届出の民泊と簡易宿所の違いを読んで先に決めましょう。

物件：購入するか、借りるか。借りるなら、大家が民泊に使うこと（転貸）を承諾しているかを、契約の前にたしかめます。
消防設備：家主が住まない宿は、自動火災報知設備などが要ります。どの設備が要るかは物件ごとに消防署が決めるため、図面を持って消防署に相談してから見積もりを取ります（民泊の消防設備）。
家具・家電・リネン：沖縄では、台風・塩害・湿気で、エアコン・金属の家具が本土より早く傷みます。買い替えの時期も見込んでおきましょう。
専門家の報酬：届出・許可の書類を行政書士に依頼するときの報酬です（行政書士に依頼できること）。
保険：火災保険と、第三者に対する賠償責任保険です。台風の風と大雨の補償も確認します（保険の選び方）。

家主が住まない宿は、運営代行（住宅宿泊管理業者）に管理を委託します。料金は売上の15〜20%の会社が多く、月額の固定料金の会社もあります。清掃費・予約サイトの手数料が料金に含まれるかは、会社ごとに違います。

料金は、2026年10月11日時点の各社の公式サイトの記載です。ほかの会社は運営代行の一覧にあります。

県は、2027年2月から始まる宿泊税に対応するための、予約や会計の仕組みの改修に、1施設200万円まで、費用の全額を補助しています。民泊も対象です。申込みは2026年11月30日までです（宿泊税のしくみと補助金）。