相続した家を民泊にするとき

家を相続した人は、まず相続を知った日から3年以内に相続登記をします。そのうえで、売却する・貸す・民泊にするのどれにするかを決めます。売却を考えている家を先に民泊にすると、売却のときの税金の特例が使えなくなります。

まず、相続登記をする

相続登記とは、亡くなった人の名義の家を、相続した人の名義に変える登記のことです。2024年4月1日から、相続で家を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料を科されることがあります。

2024年4月1日より前に相続した家も対象で、2027年3月31日までに申請します。家を売却するときも相続登記が必要です。申請は、司法書士に依頼できます。

相続税は、亡くなった人の財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときにかかります。たとえば、相続人が子2人なら、基礎控除は4,200万円です。

相続税がかかるときは、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告して納めます。家の評価と申告は、税理士に依頼できます。

相続した家に家主が住まないまま民泊にするときは、住宅宿泊管理業者に管理を委託し、旅館と同じ消防設備を整えます。くわしくは、管理の委託が必要な宿と民泊の消防設備に記載しています。

亡くなった人が1人で住んでいた家を売却すると、売却の利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります（相続人が3人以上なら2,000万円）。この特例は、相続の時から売却の時まで、家を事業・貸付け・住まいに使っていないことが条件です。

そのため、民泊にした家や、人に貸した家を後から売却すると、この特例は使えません。売却を考えているなら、民泊にする前に、特例を使って売却したときの手取りと比較しましょう。

特例のおもな条件は、次のとおりです。

県外に住んでいても、運営代行の会社に依頼すれば、相続した家で民泊を始められます。届出の書類の代行から、清掃・予約の管理・ゲストの対応まで引き受ける会社もあります。料金と対応する地域は、運営代行の一覧で比較できます。